マタハラとは？誰もが働きやすい職場づくりのために知っておきたいこと

マタハラとは？日本ではどうなっているの？

マタハラとは、マタニティハラスメントの略称です。働いている女性が妊活や妊娠、出産、育児などについて職場の同僚や上司から嫌嫌がらせを受け、仕事に支障がでることを指します。

例えば、妊娠したからと言って任される業務を不本意に制限されたり、出産後の職場復帰を相談したら遠回しに退職を進められたりなどがマタハラになる可能性がある事例です。

厚生労働省が公表した「2020年度職場のハラスメントに関する実態調査報告書」によると、「マタハラを受けた」ことがある女性は25％以上存在し、4人に1人はマタハラされた経験があるという結果でした。

日本では、2015年に女性活躍推進法が制定されるなど法律でマタハラを防止する動きがあります。

マタハラを防止するための女性の働き方改革

前述の通り、日本でもマタハラを防止する法整備や制度の改正が進められています。実際に企業の中には、男女問わず利用できるフレックスタイム制度や在宅勤務制度が導入され、妊娠や出産、育児と仕事の両立がしやすい環境整備がされているのです。しかし、まだまだ整備されていない企業も多くあるのが現状で、仕事との両立が難しくやむを得ずお休みを多く取らなければならなかったり、退職しなければならなかったりする人もいます。

マタハラの具体例

では、具体的にどのようなことがマタハラにあたるのか、3つの事例をご紹介いたします。

• 妊娠を報告したことについて、ネガティブな発言や反応をする

例：「妊娠したら、いつ休むかわからないし、今やってる仕事全部他の人にお願いするから。」　など

• 産休や育休などの制度を利用することを許可しない

例：今繁忙期なのわかるでしょ？そんな時に産休なんて使えないから！休みたいなら仕事やめてね。　など

• 妊娠や出産、育児に関する個人的な価値観を押し付ける

例：子供を産んだら家庭に入るのが当然でしょ。専業主婦で育児することが子供のためなんだから、仕事をやめた方がいいと思うけどね。　など

マタハラに関する法的対策と支援

2015年の女性活躍推進法の制定を始めとし、2017年には男女雇用機会均等法、育児・介護休業法によってマタハラの防止対策が義務付けられるなど法的な対策と支援が進んでいます。さらに、2022年4月には育児・介護休業法が改正され、順次施行されており、マタハラ防止対策のさらなる進展がありそうです。

ただし、マタハラの防止には個人の考えや意識の変化が必須であるため、こういった法的対策とともに企業文化を変えていくことが必要不可欠になります。

マタハラを防止するための女性のキャリア支援

企業文化や当人の意識を変えるために有効なのがメンター制度や研修、個別相談といったキャリア支援です。このような制度を積極的に活用することで育児と仕事の自分らしい両立の仕方を見つけることができ、女性が妊娠、出産、育児を経ても働きやすい環境の整備につながりつつあります。

マタハラかも？と思ったら・・・

身近に相談できる人がいない場合も一人で悩まず、外部の相談窓口なども利用しましょう。

厚生労働省　あかるい職場応援団

まとめ

女性の働き方における課題は、社会全体で解決していかなければならない問題です。マタニティハラスメントや育児と仕事の両立の難しさを解消するためには、企業の制度改革や職場の文化の変革が必要不可欠になります。まずは一人ひとりがこの社会問題に目を向けて、職場環境を見直してみましょう！